県政報告 コロナ対策に全力を 共産党県議会議員団 代表質問6月21日 上野たつや
ワクチン接種への援助とPCR検査等を幅広く
4月から高齢者へのワクチン接種が始まりましたが「足が不自由で行けない」「予約ができずこの世から取り残された気持ち」と、ワクチン接種を望んでもアクセスできない方々の訴えを多くの方から伺ってきました。
ワクチン接種を希望する方が、安心して接種できるよう、県が移動支援の援助を行う必要があると求めました。
また、学校や保育所などでクラスターの発生が増えています。これまで重症化リスクの低かった10代をはじめとする若年層に変異株の感染が広がっているため、感染封じ込めのためには、ますます対象を広げたPCR検査の重要性が増しています。陽性者が1人でも出た施設では、施設の全員を対象とした集中検査を必ず行うようにするべきと求めました。
ジェンダー平等の視点から見たケア労働の課題について
コロナ禍の中で、医療、介護、障がい福祉、保育などのケア労働が無ければ、私たちは社会生活を送れないことが浮き彫りになりました。
ケア労働は、生産性では評価することができないからこそ、公的に、その価値が評価される必要があると考えます。同志社大学大学院の岡野八代教授は、「ケアに関わる労働くらい誰に任せても同じであるとされ、ケア労働そのものが見下されてきた」と、著書で書かれています。
専門家の方々が語るように、ケア労働は「家庭内で主に女性が担ってきた、専門性の必要ないものである」という考え方が根底に根強く残っているため、その結果、処遇も低く抑えられてきたのではないかと思われます。ジェンダーの問題として捉えているのかどうか、知事の認識を伺いました。
知事の答弁は、ケア労働の処遇は、ジェンダーの問題ではなく「勤続年数が短いことなどが課題」というものでした。
しかし、ケア労働者に女性が多く、勤続年数が短い理由はなぜなのかを考えても、「男は仕事、女は家庭」と政策的に作られてきた男女の差別が影響していないとは言えません。ジェンダー問題として認識し、これまでの常識を問い直さないと、ケア労働の本当の意味での処遇改善はできないと考えます。ジェンダー平等の視点での制度改善を求めました。
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