新型コロナウイルス感染症の第５波では、若年層への感染拡大が目立った。横浜市内でも30歳未満の感染者が半数近くを占めており（７月〜９月20日）、市は第６波に備えて若年層への対策などを急ぐ。
30歳未満の新規感染割合を年末年始と比較すると、昨年12月は31％、１月は33％で、第５波が到来した７月は42％、８月は46％、９月は44％（20日現在）と10ポイント程度上昇した。
10歳未満では、７月に４％だった割合が８月は７％、９月は９％に上昇。保育園や学校などでのクラスターは、12月と１月合わせて７施設だったが、７月１日から９月20日では夏休み期間中にも関わらず53施設（子ども関係施設39、学校などの教育機関14）と大幅に増加した。
２回のワクチン接種を終えた市民は９月15日時点で51・２％。70代が88・２％で最も高く、30代で29・６％、20歳代で27・３％、12歳〜19歳で12・７％と世代が下がるにつれて接種率も低下している。
市は９月17日に加速化プランを発表し、16歳から39歳に向けた「若者向けワクチン接種センター」＝中区＝の開設や、18歳以上を対象にした横浜市立大学附属市民総合医療センター＝南区＝での週末午後10時から翌朝７時までの接種を10月から実施していく。横浜市医師会の水野恭一会長は「今できるのはワクチン接種の促進と自宅療養者にも積極的に治療できる体制を整えること。第６波に備え協力して進めていきたい」と話す。
市は「若い世代は行政情報に触れることが少ない」とし、若者向けの情報発信にも着手。横浜市ＬＩＮＥ公式アカウントからワクチン接種の予約を開始したほか、ウェブサイトやＳＮＳを活用した接種促進を予定する。
|
|
＜PR＞
神奈川区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
