地震などで倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去や、軽量なフェンスの設置などにかかる費用の一部を助成する横浜市の事業が低調だ。昨年度末までに補助制度を活用して改修された件数は４６６件。予算ベースでみると補助交付額は17・１％に留まっている。制度は今年度末で終了する予定だが、市は期間を延長して改善を促進する方向で検討を進めている。
30万円上限に補助
２０１８年の大阪北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きとなり女児が死亡したことを受け、市は同年10月からブロック塀の撤去や軽量フェンスへの改修にかかる費用の一部（上限30万円）を補助する事業を開始した。
市建築局によると、事業開始から昨年度末までに計３億８千万円の予算を計上したが、この期間中に補助制度を活用して改修されたのは４６６件（18年度１９９件・19年度１２３件・20年度１４４件）、補助金交付額総計は約６５００万円と利用が伸び悩んでいる。
首都圏で最大震度５強を観測した10月７日夜の地震では、震度５弱を記録した鶴見区内でブロック塀が倒壊する被害が確認された。負傷者などはなかったが、市内には建築基準法に適合していないブロック塀が約１６００カ所（９月末現在）あるとされ、改修を急ぐ必要がある。
補助額見直しも
補助の対象となるのは、道路などに面する個人所有で高さ１ｍ以上のブロック塀や石積み塀。市によると補助を受けるには事前の調査が必要となり、完了報告まで４カ月ほどかかるという。
市は事業期間を今年度末までとしているが、補助を受けるためには10月末までに事前相談を済ませる必要がある。９月に周知強化を図ったことで新たな相談が寄せらるなど改修に対する需要がつかめたとし、事前相談時に実施してきたアンケートなどから補助額など制度設計の改善を図り、来年度以降も補助制度を延長するための検討を進めているという。
建築局の担当者は「まちの中からできる限り危険を取り除いていくため、引き続き制度を活用してもらえるよう周知を徹底していきたい」と話している。
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