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ケアプラザなどのICT整備 利用状況に課題も

社会

掲載号:2021年12月9日号

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オンライン講演会の様子(港北区)
オンライン講演会の様子(港北区)

 横浜市内の地域ケアプラザと福祉保健活動拠点のWi―Fi整備が、昨年度末までに完了した。コロナ禍でもオンラインで事業に取り組めるよう、ICT環境整備予算として昨年9月の補正予算で可決されたものだが、これまでの利用状況からは課題も見える。

 地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害者などが誰でも地域で安心して暮らせる身近な福祉・保健の拠点。体操教室や食事会、健康講座など生活に役立つさまざまな行事を行っているが、コロナ禍で活動は制限を余儀なくされている。

市民向け講座5割未満

 Wi―Fi設備は、オンライン化により地域の交流機会を増やす目的で市内地域ケアプラザ全館(141カ所)と福祉保健活動拠点(18カ所)に今年3月までに設置。オンライン講座などを企画して市民に配信したり、各会議をオンライン化したりといった利用が想定されていた。

 市では4月上旬から1カ月間、地域ケアプラザと福祉保健活動拠点にアンケート調査を実施。Wi―Fi環境活用の参考にしてもらおうと、5月下旬に結果を共有したという。回答率はケアプラザが82%、福祉保健活動拠点が72%だった。

 アンケートによると、オンラインの取り組みを行ったのは地域ケアプラザで91%、福祉保健活動拠点で100%。具体的な事例としては「行政・他施設との会議」がそれぞれ84%、85%で最も高く、「各施設と別の場所をオンラインでつなぐ講座」は48%、31%。ICT機器や会議アプリ活用などの市民向け講座を実施したケースは、共に20%台にとどまった。

 港北区では、拠点と各地域ケアプラザを結んだオンライン講演会を企画。当時は他地区でも例がなく、職員も手探りだったと話す。栄区の笠間地域ケアプラザではこの11月に会議アプリを使った講座配信を行った。参加者の満足度は高かったが、職員側の準備に時間を要したという。

 市は、現状からICT活用の職員研修の必要性を認識しており、地域向けの講座を広げていくための支援を検討するとしている。

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