白血病などの治療に必要な造血幹細胞移植（骨髄移植等）。ドナーになると入院が必要になるが、横浜市内で休暇制度を導入している企業・団体は５社１病院に留まっている。（公財）日本骨髄バンクは、ドナーが協力しやすい環境整備を企業等に呼び掛けている。
骨髄バンクによると、22年２月末時点で移植希望患者は１８３９人、ドナー登録者は53万８１８１人。しかし、移植には白血球の型（ＨＬＡ型）が適合する必要があり、その確率は数百から数万分の一と非常に低い。さらにＨＬＡ型が適合したドナーが見つかっても６割はドナー側の都合で辞退となるのが実態。結果として移植率は５割強で希望しても受けられない患者が多いのが現状だ。
辞退理由で目立つのが仕事への影響だ。合計で10日程度の通院や入院が必要となるため、企業等に勤めているとハードルが高い。そこで骨髄バンクは、勤務先が特別休暇として認め、ドナーが不利益なく休むことができる「ドナー休暇制度」の導入を呼び掛けている。しかし、３月15日時点で市内で登録しているのは（株）ＣＩＪや日本発条（株）、（株）フラップ、古河電池（株）、横浜港埠頭（株）、横浜市東部病院のみで、把握できていないケースを考慮しても広がりに欠く状況だ。その理由について骨髄バンクは、制度の周知不足を挙げるほか、企業側も売上減などを理由に消極的だと明かす。骨髄バンクは「ドナー休暇制度を導入することで社内でも移植への理解が進み、休みやすい雰囲気が生まれることが期待できる」と話し、今後もＰＲしていくという。
市、１日２万円を助成
横浜市はドナー休暇制度が進まない状況などを受け、ドナー助成事業を２０１９年度から実施している。ドナーの心理的・経済的負担を減らそうと通院や入院等に応じて、７日間を限度に１日２万円を助成している。19年度は25件、20年度は15件、21年度は３月18日までに40件の申請があったという。
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