令和４年度予算 市会レポート 将来を見据えた取り組みを 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
山中竹春市長のもとで初となる令和４年度予算案が３月23日の本会議で可決されました。この中で、将来の横浜を見据えて「感染症対策」「子育て支援・教育」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」「脱炭素」に重点を置く予算編成となりました。
感染対策の更なる強化
新型コロナウイルス禍における感染対策の更なる強化に向けてワクチンの追加接種及び小児接種の推進をはじめ、コールセンターやＰＣＲ検査などの基礎的な対策を充実させ、感染拡大防止と医療提供体制の確保を進めていきます。
同時に中小企業へ制度融資による資金繰りや雇用創出、就職支援をはじめ、市内文化・観光産業の支援など横浜経済の活性化やコロナ禍の子育て福祉施設の運営支援などを行い、市民の安全・安心に向けて取り組むことが大切です。
デジタル力で横浜を変革
スマートフォンの普及やコロナ禍を背景にデジタル化が進み、社会生活は急速に変化しています。横浜市は、デジタルの恩恵を全ての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的にした「横浜ＤＸ戦略」の策定を進めています。「あなたがいる場所が手続きの場所になる」行政サービスの実現や区役所のデジタル化推進など民間人材の活用や公民連携を通じてデジタル力で横浜の変革を目指します。
条例契機に脱炭素化へ
２０５０年までに脱炭素化を目指す「ＺｅｒｏＣａｒｂｏｎＹｏｋｏｈａｍａ（ゼロカーボンヨコハマ）」を宣言。自民党を中心に議員提案した「脱炭素推進条例」の制定を契機に、市内エネルギー消費量約50％削減や、市内消費電力を再生可能エネルギー１００％転換する目標を掲げました。目標達成には、市民や事業者の方々のご協力が不可欠であり、丁寧な議論が必要です。脱炭素を新たな成長戦略に位置付け、市内経済の活性化につなげていきます。
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