市会レポート 公共建築物の維持保全の取り組み 自民党横浜市会議員 ふじしろ哲夫
横浜市は持続可能な市政が進められるような中長期的な財政方針「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の策定を市会に議案として提案し、6月7日の市会本会議で可決されました。
私は、市会に設置された財政ビジョン特別委員会で、公共建築物の維持保全について5月27日に質問に立ちました。
多目的利用、複合化へ
財政ビジョンが策定されるなかで、公共建築物の保全更新コストの長期推計や公共施設の適正化という方向性が示されることは大きな意義があります。市は『公共建築物管理基本方針』を平成27年に策定し、築70年以上の建築物については、長寿命化を基本に維持保全に取り組んできました。
今回の財政ビジョンの策定をきっかけに新たな目標を立てて、特に多目的利用や複合化を推進し、財政負担の軽減につなげることが重要と提案しました。
リノベーションの推進
また、長寿命化の取り組みとともにリノベーションも有効な手段です。民間ではリノベーションの取り組みが進んでいますが、行政ではあまり進んでいないのが現状です。
持続可能な行政サービスを行っていくために、公共建築物のリノベーションの推進を求めました。
日常を支える社会インフラの状況に十分に目を配りながら、将来にわたり安心して生活の基点を置ける持続可能な横浜市の姿を示すことが「横浜市政の横浜市民に対する責任」と考え、新たな公共建築物の維持保全に取り組んでいきます。
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