建築基準法違反の疑いのある市内小学校の投てき板
横浜市は７月13日、全市立学校のブロック塀の点検結果を新たに公表し、神奈川区の８校を含む61校に、建築基準法の仕様に合致しない疑いのある塀があることが分かった。
点検は、大阪北部を震源とする地震で建築基準法に違反していた大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった４年生の児童が死亡したことを受けて実施したもの。市は６月下旬、市立校５０９校のブロック塀や投てき板を調査。基準を満たさない疑いのあるブロック塀については、市技術職員が詳細に調べた。
補強壁なし
その結果、違反となる高さ２・２ｍを超える塀が２校、高さ１・２ｍを超える塀を補強する「控え壁」がなかったり、決められた割合でなかったものが56校で見つかった。さらに、高さ２・２ｍを超える投てき板、控え壁が不足しているものも６校で見つかった。
市内で２番目
内訳は小学校41校、中学校17校、高校３校。最も多かったのは鶴見区の12校で、次いで神奈川区の８校（神大寺小・斎藤分小・西寺尾第二小・白幡小・菅田小・羽沢小・三ツ沢小・菅田中）となった。
市はすでに注意書きやロープを張るなどして、児童らが立ち入れないような囲いを行う対策を取っている。
市教育委員会は「現行の建築基準法の仕様に合致しないことが判明した61校については、解体工事などの必要な対応をできるだけ早急に進め、その後は新たなフェンスの設置などに向けて必要な措置を講じていきます」としている。
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