横浜市職員の障害者雇用率が、法で定められた基準に達していない実態がこのほど明らかになった。市では職員の雇用促進に向けた動きを加速化するとともに、民間協力団体である指定管理者を実態把握の対象に加えるなど、公民を問わない「全市をあげた取り組み」を図る姿勢を示している。
専門職部局で低調
今年４月、国や地方自治体の法定雇用率が２・３％から２・５％に引き上げられた。市職員の障害者雇用率は２・41％にとどまり、法定雇用率を０・０９ポイント下回った。林文子市長は定例記者会見で「障害のある職員の活躍の場を広げることは大事だ」と述べ、全市を挙げて障害者の雇用促進に取り組む姿勢を示した。
市人事課によると、６月時点で障害のある職員は６０５人。新たな法定雇用率を達成しようと、市は２０１８年度の採用から精神障害者の嘱託職員を募集するなど計32人を採用した。障害者数は５年前に比べて57人増加しているが、算定上30人が不足している状況となっている。
内訳を見ると、市長部局は２・82％と上回っているが、医療局病院経営本部（１・59％）や市教育委員会（１・86％）などが全体を押し下げている。市の担当者は「免許が必要な組織では人材が絞られ、多くの人を雇用するのは厳しい」との見解を示している。
指定管理者も調査へ
さらに、市は指定管理施設（計９３７カ所）を運営する２１７法人についても、雇用割合の実態調査に乗り出す方針を打ち出した。渡辺巧教副市長が９月11日の市会常任委員会で「実態把握を進め、事業者への働きかけを検討する必要がある」と述べて分かった。
指定管理施設の運営法人については、障害者雇用率を把握する義務がなかったため、これまで実態を把握しきれていなかった。外郭団体（計37団体）については毎年、雇用状況報告書で確認していたという。
市は関係局の調整がつき次第、実態把握を進めていく方針だ。
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