川崎市は先月28日、大規模な建築行為や開発行為に対して定めている公園整備の指針について、見直し案を発表した。制度が有効に活用されずに公園が整備されないケースが相次いだため、例外の適用基準を改めようという狙いだ。
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川崎市建設緑政局が発表したのは「身近な公園の整備推進に向けた公園等整備指針の見直し（案）」。08年３月の「緑の基本計画」の改定に伴い、公園整備の事業手法を見直した。
川崎市の現行制度では、事業区域面積が０・３ヘクタール以上の住宅開発を行う場合、「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」によって事業者には面積の６％以上の公園か緑地を設けることが定められている。ただ、同条例に基づく指針には例外の適用がある。区域から２５０メートル以内に市が管理する公園等があり、６％相当の土地代を川崎市緑化基金に協力した場合、公園や緑地を整備しなくても開発行為を進めることができるとしている。
川崎市が公表した資料によると、04年１月から10年12月までに該当する協議案件33件のうち、約67％にあたる22件が公園を整備せずに緑化基金に協力したケースだった。
周辺住民とトラブルも
この制度の見直しについては市民団体が川崎市議会に改善を求めた経緯もある。同局によると、こうした公園整備をめぐって陳情や請願が３件提出され、公園整備を求める周辺住民とトラブルになるケースがあったという。
「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」（小磯盟四郎事務局長）は陳情で「６％の土地代と削減される戸数の販売価格を比べれば、事業の採算上、緑化基金対応が圧倒的に明らか。こうした事態が事業者と周辺住民とのトラブルを生んでいる」と指摘。川崎市に対して▼原則、緑化基金対応を認めない運用に改めること▼提供後の公園は市民共有の財産となることから、計画段階から住民の要望を反映させる――の２項目を求めた。陳情は、先月26日の川崎市議会まちづくり委員会で審議され、見直し案が発表されることなどを理由に継続審査となった。
例外条件を厳しく
今回の見直し案では、例外の適用基準に要件を加え、事業者が緑化基金への協力を選択する条件を厳しくした。現行制度では「公園等」を全ての公園や緑地としていたが、見直し案では街区公園・近隣公園・地区公園に限定。さらにその公園の合計面積０・25ヘクタールとした条件も加えた。緑化基金への協力金も高く見積もる算定式を採用。これまで「用途地域別単価」で算出していた協力金額を客観的な指標に見直すため、「路線価」を基に算出する方式に変更した。
同局は「この見直しで公園整備になるケースが大きく増える」と見込む。見直し案は各区役所の市政資料コーナーや市のホームページなどで閲覧でき、市民からの意見を受付けるパブリックコメントを来月３日まで実施している。
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