宮前ガバナンス４月号 連載寄稿 災害に強い街づくり〜備蓄倉庫の今 川崎市議会議員 石田やすひろ
10日の選挙を経て４期目を迎えることとなりました。この結果は皆さんからのエールと捉えこれからも励んで参ります。
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余震の心配が拭いきれない今、行政の災害時の備蓄は大丈夫なのでしょうか。大地震が発生すると、食料品などの調達も難しくなります。そんな時に重要な役割を果たすのが防災備蓄。この春、「川崎市備蓄計画」が策定されました。計画期間は平成23年度から平成27年度にかけた5年間となっています。計画の概要を確認してみましょう。
平成20年度から平成21年度に実施された「川崎市地震被害想定調査」の結果に基づき算出された推定備蓄物資交付対象者数は13万５２４０人。必要な品目と数が確保されています。
物資の内訳は、五目御飯（23万３０００食）、おかゆ（3万６０００食）、粉ミルク（５６５kg）、毛布（13万６０００枚）、紙おむつ（乳幼児12万７０００枚・大人用2万４０００枚）、生理用品（24万１０００枚）、哺乳瓶（４２００個）などを備蓄します。これらは、中学校区を単位として保存されます。
危機管理論では、自助・共助・公助（７―２―１）といわれています。自助を７割として「自らの身は自分で守る」を基本に、非常時のための備えをしておくことを勧めています。川崎市も災害時の用意として、３日分以上の食料や飲料水を家庭に用意して置くことを推奨しています。災害に強い街づくりは備蓄倉庫などハードをしっかり整備することは勿論、皆さんの心構えも大切となるのです。
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