宮前ガバナンス6月号 連載寄稿 放射能含む汚泥処理、国の早期対応を 川崎市議会議員 石田やすひろ
先日、衆議院本会議において、内閣不信任案が否決された。「この時期に、何故!」「被災地のことをもっと考えて!」。こんな声が、ここまで聞こえてきそうだ。その理由の一端に、政府の震災対応の遅れがある。今回の国政の混乱ぶりに、自治体も困惑の度を深めている。その一例が、川崎市入江崎総合スラッジセンターに溜まった、市内から集積された放射能まじりの汚泥の処理問題である。
川崎市は5月中旬に、脱水汚泥と汚泥焼却灰を核種分析した結果、汚泥などに放射能物質が含まれていることが分かった。焼却灰はセメントの原料になるが、汚染しているためそのまま保管しなくてはならない。現在、センター内は袋詰めされた汚泥などが、満杯に近い状態となっている。放射能が含まれている汚泥だけに、その対応は難しくなる。そこで、同様の悩みを抱える自治体のトップは連名で、菅直人内閣総理大臣宛てに「放射能物質を含む下水汚泥の安全な処理方策等に係わる緊急要望」を提出した。そこには、明確な基準などを示し、安全な処理方策を策定するよう訴えている。6月13日現在、国の回答は、いまだにない。
この国の対応の遅延が、地方にも影響を及ぼしている。今、国会で優先的に議論すべきことは有効な被災者支援策や放射能汚染対策ではないか。国の早急な回答を、望む。
川崎市市議会議員 石田やすひろ
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3月22日