月刊そえだ通信Vol.1 川崎コンビナート地区耐震化に向けた課題を痛感 川崎市議会議員 そえだ勝（民主党川崎市議団）
先日、某大学で首都直下型地震が起きた際、東京湾に面する数々のコンビナートが被災し、東京湾に石油が流出、海洋汚染はもちろん、最悪のシナリオとして火力発電所の被災、出火による大火災も想定され、首都圏は大きな打撃を受ける可能性があると知らされました。
石油コンビナートは、昭和30年代に埋め立て建設されたものが多いのですが、当時は液状化の問題は意識されていなかったようです。
液状化現象が着目されだしたのは、昭和40年代に入って以降といいます。
川崎の旧基準で作られたコンビナートの耐震化は、市の地震防災対策戦略によると平成22年12月現在、１万キロリットル以上のタンクでは１００％、１千キロ以上１万キロ未満で82％、５百キロ以上１千キロ未満で37％とされています。今後、１万キロ未満は25年12月末、１千キロ未満は29年３月末を期限に早期改修を進めるよう指導をしていくとのことです。
また、その他、石油コンビナート等特別防災区域では自衛防災組織や共同防災組織と連携し、対応力の強化を図るとしています。
耐震化や液状化対策などは莫大な費用が掛かります。市民の安全、首都の海を守るための施策に対し、その負担を民間と行政とでどうするのか、我々政治家は考えていかねばならないと、改めて思わされました。
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