支援基金、活用順次始まる 被災地の要望に対応
川崎市は、東日本大震災被災地への物資の支援や市内に避難している人の支援を目的とした東日本大震災被災者等支援基金の活用方針をこのほど発表した。現在、被災地からの要請や要望にあった物資の手配を順次進めている。
市では東日本大震災の被災者支援を目的とした「東日本大震災被災者等支援基金」を4月20日に創設した。これは市独自の基金で、現地に派遣した市職員が把握した情報や被災地からの支援要請をもとに、「目に見える支援」を行っていくもの。6月23日現在で、6742万8273円が市民や市内の企業・団体から寄せられている。
これまでに基金に寄せられた支援金を活用して、5月末には就学援助として、市に避難している小学生61人、中学生20人に対し、学用品や給食費など220万9212円が支払われた。また先月下旬には、避難所から仮設住宅に入居する人のために、荷物を収納するカラーボックスや包丁など新しい生活を始めるのに不足している日用品などの物資を岩手県の大船渡市に送った。
先月24日には、支援基金の活用を話し合う川崎市東日本大震災対策本部合同部会が行われ、これまでの活動状況や支払われた支援金の内訳などが報告された。今後も基金を活用した支援は物資をはじめとした「被災地への支援」と川崎市へ避難をしてきている「避難者の自立支援」の2本の柱で行っていく。
市の担当者は「被災者が今必要としている物を迅速に把握し、支援するために設置された支援基金なので、趣旨に沿うような形で被災者の支援に生かしていきたい」と話した。
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4月19日
4月12日