宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 高齢者施設 ニーズ増加に積極対応を 川崎市議会議員 石田やすひろ
議会において市地域包括支援センターの区内増設の提言を続け、高齢者施設の充実を訴えてきました。結果、区内の地域包括支援センターは、２箇所増設の７箇所体制となりました。そこで、センターの果たすべき役割と課題について考えてみました。
地域包括支援センターとは、高齢者の方々が住みなれた地域で、安心して生活できるよう、あらゆる相談を受ける機関です。
区内の相談実績は平成20年度で７５０９件、21年度で１万１７７１件、22年度で１万２４６３件と、増加傾向。特に注目すべきは「虐待」に関する相談が増えていることです。平成20年度の23件に対して22年度には１３９件と、２年で６倍。新たな現実がセンターへの相談で明らかとなりました。また、医療関係の相談も増え、平成20年度の３２６件に対して平成22年度には８８０件と、こちらは２倍以上となっています。
新設の施設担当者の話しによると共通課題は、施設の認知度がまだ低いこと、また、対応する職員数の不足があるようです。人員不足に関しては訪問相談のため職員がセンターを留守にすることもあり、これを施設の機能損失と考えると、増員は必要だと考えます。
データからも分かるように、センターのニーズは益々高くなっています。高齢者人口６０００人に一箇所の整備が目安ですが、地域内に支所を増設するなど、新たなニーズへの対応も求められます。
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