『せいじのみかた』VOL.18 毎月第４金曜日連載 臨海部コンビナート災害を考える（完結） 神奈川県議会議員 飯田満
Ｑ．「臨海部コンビナート地帯の危険性」を議会で質問し、進展はあったのでしょうか。
Ａ．県議会本会議での質疑、意見要望を行った結果、神奈川県は早速、未調査で放置していた東日本大震災による県臨海部の液状化現象の実態を把握するための調査を川崎市、横浜市、横須賀市と連携して実施することを決めました。
３市の埋立地は、昭和39年６月発生の新潟地震前に造成された箇所が多く、液状化現象の対策が施工されていない状況にあります。
また、新潟地震後に造成された埋立地でも、住宅や建物、信号機、道路、マンホール、上下水道管の破損など甚大な影響を及ぼしています。
首都直下型地震が発生すれば臨海部は深刻です。
臨海部には我が国の主要な産業施設が集積していることから、地震で被害を受ければ、国力、経済に与える影響は甚大なものとなるでしょう。
そしてコンビナート火災が幾機からも発生すれば、海上火災につながる恐れもあります。
即ち、被災地となる首都圏に安定供給可能な航路による物資等の輸送やエネルギーなどの輸送路が閉ざされることから復旧・復興に遅滞をもたらすことになります。
コンビナートの地震防災性向上は神奈川県、いや我が国においても重要な課題なのです。
神奈川県はやっと重い腰をあげてくれました。
液状化現象に詳しい早稲田大学濱田政則教授（中央）と福田紀彦元県議（左）
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