県議会議員（自民党）持田文男 新春県政報告 エネルギー対策、防災整備、経済の活性に尽力 企画/持田文男事務所県議会議長として、神奈川の積極アピールも必要
―昨年１年を振り返っていかがでしょうか
持田―まずは３・11の大震災が挙げられます。地震、津波、原子力発電所の事故と大きな三重の災害で、数多くの尊い命が失われました。被災者の方々には今、我々が何ができるのかこれからも考えながら支援をさせていただく事が大切です。
また義援金も被災地に届くまで時間がかかってしまったと聞きます。必要な時に、必要な支援ができる仕組みをつくることも大切だと感じられました。
―県議会議長となった現在の活動は
持田―新しい経験を積ませていただいております。改選後初ともなれば議員の皆さんの顔ぶれも変わりました。神奈川の新たな県政の第一歩を印す立場だと感じています。
また議長として県議会の代表として全国を見渡す大局的な視点が必要です。都に次ぐ人口の神奈川９００万人余りの県民を背に活動することとなりますので、時には他県と協調、リードしながら国に対して言うべきことを言っていかなければなりません。議員定数の件もその１つです。政令市と県の関係や効率化等を踏まえ、考え直す時期に来ていると思います。ただし、これには法改正が必要です。政令市を抱える12都道府県議長会ではこの点を他県と連携し、政府に掛け合うよう意見しました。
―今年の重点施策は
持田―エネルギー政策、防災機能の拡充、経済の活性化の３つが大きな柱となるでしょう。エネルギー政策ですが、当初、太陽光発電装置を４年で２００万戸設置すると知事が訴えておりましたが、現実は厳しいと見直しも始められたようです。方向性は同じですが、具体化していくには現状に即した形にしていかなければなりません。まして公がやることですから、10年後、20年後も県民が安心できる仕組みでなければならないと思います。創エネ、省エネ、蓄エネをキーワードに議会としても取り組んでいきたいと考えます。
今回の震災を受けて、神奈川県も防災計画の見直しを図ります。神奈川は東に東京湾と西に相模湾を抱え、津波対策が急務です。その中で、避難所、避難場所として津波が起きたときに県民の皆さんが退避できるタワーを県内の要所に設置する予定です。また帰宅困難者の受け入れ施設も必要です。民の力をかりながら、有事の際、どこが受け入れてくれるのか、情報の整備をする必要があります。
経済に関しては羽田空港の神奈川口の実現が大切です。近い将来、人口減を迎え、税収の減少も想定できます。そうなると、高齢社会の中の医療費や福祉や現在の道路や橋など最大限まで拡大したインフラの維持管理費などの財源が不足するでしょう。だからこそ、今から羽田を海外からのダイレクトな窓口にし、ビジネスや観光で神奈川を海外の方々に利用してもらうことで県域の財源としたい。引き続き訴えていきたいと思います。
―地元、宮前区について
持田―先日、区民会議の場に参加させていただきました。そこで感じたことは皆さんで地域を作り上げていこうという気持ちの強さでした。また、区民の皆さんは企業等で様々な経験をされて、街づくりにそれを活かされているとも感じました。地元で生まれ育った議員として、社会で辛いことがあったときなど癒されるふるさとを作りたいという気持ちを大切に、皆さんの一助となれるよう力を尽くしていきたいと思います。
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神奈川県議会議員 持田文男
TEL:044-857-2301
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