宮前ガバナンス２月号 連載寄稿 ＰＰＳ（特定規模電気事業者）先進自治体に学び活用を 川崎市議会議員 石田やすひろ
電力供給不足や料金の値上げ予定により、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）に対する期待が高まっている。東京電力（株）の電気料金に比べ、ＰＰＳから電力を買った方が安いからだ。
これを受け自治体等は、ＰＰＳからの電力調達を進めている。世田谷区では、ＰＰＳが落札した場合、１億１千万の削減効果を見込み、横浜市では削減幅は明確にしないものの、既に、市庁舎・地区センター等、６００施設に及んでいる。
一方、川崎市はどうだろうか。川崎市は「平成23年度環境配慮電力入札」を39施設を対象に実施し、内25施設をＰＰＳが落札した。現在の電力入札の対象施設として約２８１施設あるが、入札を行っている施設は44施設に留まり決して多くはない。
しかし、市が提案する入札の全てに、ＰＰＳが手を挙げてもらえるとは限らない。自由化市場に占めるＰＰＳのシェアは、今のところ約３・４％とわずかでＰＰＳは企業の利益を生むと判断した施設にしか、興味を示さないのが現状だ。
脱東京電力（株）が進む一方、留意しなくてはならない点もある。その１つが環境配慮。二酸化炭素排出係数は、東京電力（株）とＰＰＳの１つ、丸紅（株）を比較すれば、現時点で東京電力（株）に軍配はあがる。
競争原理や購入規模によって働く電力料金の低廉化、企業間競争によってもたらされる環境配慮への効果も期待できるＰＰＳ。川崎市は先進自治体の取組みを参考にすべきである。購入の選択肢がある以上は、川崎市施設のＰＰＳの利用拡大に期待したい。
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