宮前区版 掲載号:2012年2月17日号
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宮前ガバナンス2月号 連載寄稿 PPS(特定規模電気事業者)先進自治体に学び活用を 川崎市議会議員 石田やすひろ

 電力供給不足や料金の値上げ予定により、PPS(特定規模電気事業者)に対する期待が高まっている。東京電力(株)の電気料金に比べ、PPSから電力を買った方が安いからだ。

 これを受け自治体等は、PPSからの電力調達を進めている。世田谷区では、PPSが落札した場合、1億1千万の削減効果を見込み、横浜市では削減幅は明確にしないものの、既に、市庁舎・地区センター等、600施設に及んでいる。

  一方、川崎市はどうだろうか。川崎市は「平成23年度環境配慮電力入札」を39施設を対象に実施し、内25施設をPPSが落札した。現在の電力入札の対象施設として約281施設あるが、入札を行っている施設は44施設に留まり決して多くはない。

  しかし、市が提案する入札の全てに、PPSが手を挙げてもらえるとは限らない。自由化市場に占めるPPSのシェアは、今のところ約3・4%とわずかでPPSは企業の利益を生むと判断した施設にしか、興味を示さないのが現状だ。

  脱東京電力(株)が進む一方、留意しなくてはならない点もある。その1つが環境配慮。二酸化炭素排出係数は、東京電力(株)とPPSの1つ、丸紅(株)を比較すれば、現時点で東京電力(株)に軍配はあがる。

 競争原理や購入規模によって働く電力料金の低廉化、企業間競争によってもたらされる環境配慮への効果も期待できるPPS。川崎市は先進自治体の取組みを参考にすべきである。購入の選択肢がある以上は、川崎市施設のPPSの利用拡大に期待したい。
 

川崎市市議会議員 石田やすひろ

川崎市宮前区馬絹531-2

TEL:044-861-6870

http://www.ishidayasuhiro.com/

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