宮前ガバナンス６月号 連載寄稿 児童虐待増加 相談体制の再構築を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
平成23年川崎市児童相談所における児童虐待相談・通告件数が発表された。合計件数は過去最高の１３２０件（前年度比１・26倍）と驚くべき数字が示された。今こそ体制の強化と地域の見守る目を醸成したい。
種別件数では、心理的が６４８件と最多で、次いで身体的３５５件、ネグレクト３０６件と続いた。経路別件数では、警察、近隣・知人、学校等の順。虐待者別は、実母が７４１件と最多であることが分かった。
市では児童相談所を２箇所体制から３箇所体制へと強化。宮前区域は中部児童相談所で担い、相談支援や心理支援などを行っている。加えて、子ども達の宿泊機能も備え、長期化する問題に対応している。
通告を受ける児童相談所と、救いを求める命の距離を縮めるための法律改正もあった。かつて立入調査は警察の権限だったが、19年の「児童虐待防止法」の改正で、児童相談所も児童の安全確保のための立入調査等の強化が加えられた。「出頭要求に保護者が応じない場合に限り、裁判所の許可状を得た上で、開錠等を伴う立入調査を可能とする」となったのだ。
児童相談所の権限強化も大事であるが、限られた人員での業務には限界があると感じた。そこで１つの提案である。児童相談所と区役所子ども支援担当窓口との連携を改めてはどうだろうか。身近な総合行政機関である区役所支援担当では、あらゆる子育ての悩みを聴いている。そこに、軽易な児童虐待相談を加えるのだ。増加する児童虐待相談にスピード感を持って的確に対応するため、相談窓口を拡大すべきである。
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