宮前ガバナンス8月号 連載寄稿 川崎市の行財政改革を検証! 川崎市議会議員 石田やすひろ
平成14年度から始まった行財政改革は10年目を迎えました。この行革は一定の効果を見つつも、23年度決算見込みの市債発行残高(借金)は3会計合計で、1兆5021億円余と依然、高い水準を示しています。そこで、これまでの行財政改革を検証します。
阿部孝夫川崎市長は行政の効率化と無駄の排除を目指した「行財政改革プラン」を進めてきました。その結果、平成21年度には、収支均衡を図ることが出来ました。10年間の成果では、752億円の改革効果額を達成することに成功しました。
中でも効率的だったのが、市職員の人件費見直しです。職員数では1万6143名(平成14年4月)であったものを、1万3410名(平成24年4月)とし、2733人の削減を実現。同時に給料表や特殊勤務手当、出資法人の見直しも進め、一般会計の職員給だけでも247億円の削減に成功しています。
行革で生み出された財源は市民サービスへの還元や様々な施策に役立てています。例えば、小児医療費助成の通院費では、小学校就学まで無償としてきたものを、この9月から小学校1年生まで拡大します。その他、水道料金の負担の軽減、公園や道路の維持補修にも利用されています。
これまでの行財政改革は、評価に値します。私も議会で行財政改革の必要性を訴えてきました。財政が健全であって初めて市民サービスの質の向上へとつながります。今後も市の改革に対しては、厳くチェックを、また「新たな行財政改革プラン」(平成23年度から平成25年度)を支持し、推進してまいります。
|
|
|
|
|
|
3月22日