地域防災連絡会議が発足 区民、企業、行政が連携
区内44団体が参加した連絡会議
「宮前区地域防災連絡会議」が９月20日に発足した。同様の連絡会議は市内で３区目。行政機関はもちろん、地域、企業、関係機関など44団体が参加し、「オール宮前」で、地域防災力の向上をめざす。
この連絡会議は、川崎市地域防災計画に基づき、地域防災力の向上をめざし各区が独自に設立もしくは設立準備をしているもの。宮前区は、高津区（２０１１年11月）、川崎区（今年６月）についで、市内で３区目の設立。区民・事業者・行政が一体となった地域防災に取り組むための組織として、意見交換や情報共有をしていく。会議には自治会・町内会、自主防災組織をはじめ、企業、医療関係機関、関係団体など44団体が参加。座長には石澤桂司区長が就任した。当日は各団体の代表者が１人ずつマイクを持ち、昨年東日本大震災発生時の対応や現在の取り組み状況などを紹介した。
挨拶に立った石澤区長は「行政だけでは災害に対して十分な予防対策や緊急対応などを実施することはできない。行政のみならず区内の事業者、企業、学校、医療関係機関、地域団体などすべての機関が連携して区民の自助、共助、公助を基本とした取組みが必要」と話し、参加者の理解と協力を呼びかけていた。
連絡会議では、避難所・地域支援、福祉避難所、災害時医療、帰宅困難者等支援、道路・建設・ライフラインの５部会の設置案を採択。今後は各部会で課題などを話し合い、年２回程度、全体会議を実施していく方針だ。
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