『せいじのみかた』Ｑ＆Ａ VOL. 32 平成25年度県予算案 義務的経費が82％台 神奈川県議会議員 飯田満（神奈川維新の会）
Ｑ・神奈川県の平成25年度予算案が発表になりましたが予算案の特徴は。
Ａ・まず、川崎市民の皆様には、県民税や水源環境税など県の収入となる税を納めている納税者として是非、県の予算や決算に関心をお持ち頂きたく思います。
現在、議会でも審議中の来年度予算案は約１兆７６３１億円で対前年度比約１００億円のマイナスです。主な歳出事業は、エネルギー政策に13・５億円、大規模災害への備え・災害対応力強化に約８００億円、救急医療や介護、がん対策などの医療・安全安心事業に約14億円、また、ロボット関連産業の振興事業の取組み等が主な予算案の内容になっています。
特徴という意味で、県民の皆様に是非知って頂きたい事は、予算に占める義務的経費（人件費、介護医療関係費、借金返済など）が82・４％と驚くほど高く、政策的経費（投資的経費、県民サービス事業など）が17％・６と極めて低いことです。この状態では地域経済の活力や成長は殆ど望めません。
神奈川県は、県警察や県立高校を所管しますので高い人件費率は仕方ありません。しかし、やるべき事は税収増を睨んだ成長的戦略であり、それが予算案から読み取れないことに不満を感じています。今議会も県民県益の為、議論を展開してまいります。
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