災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設が宮前区で不足している。宮前区地域防災連絡会議の帰宅困難者等支援部会（柳田智章部会長）と宮前区では、市が備蓄計画で想定する約６００人を目標に受入れ施設の確保めざす方針だ。
川崎市が現在改定を進めている備蓄計画では、市全体の帰宅困難者を約３万５０００人と想定する。また昨年６月には川崎駅や武蔵小杉、武蔵溝ノ口、登戸、新百合ヶ丘の５つの主要ターミナル駅周辺の公的17施設と民間３施設を帰宅困難者の一時滞在施設として指定している。
備蓄計画によると帰宅困難者用備蓄物資の各区への配分は、宮前区が７区で最も少ない６２７人。２番目に少ない多摩区と比べても、３分の１程度だ。
区内の帰宅困難者向け一時滞在施設は、今年度指定された宮前市民館と、民間施設として昨年10月に川崎市と協定を結んだ宮前平の葬祭ホールさくら会堂の２カ所。受け入れ人数はそれぞれ約１００人と市の想定数には達していない。
帰宅困難者等支援部会の柳田智章部会長は「災害はいつくるかわからない。行政や地域はもちろん、民間企業とも連携して施設を増やしていきたい」と話す。宮前区役所危機管理室の石垣秀之さんは「すでに指定されている２カ所は宮前平駅に集中している。乗降数が多く急行が停まる鷺沼駅周辺での確保も課題」と話した。
同部会では「想定数は他と比べて少ないが東急田園都市線の区内３駅の１日乗降者数が約４万４２００人から５万９０００人（２０１１年度調べ）あり、受け入れ施設の確保が必要」とする。部会と区では候補となる施設に協力を呼びかけ、今夏までに想定される６００人程度の施設確保を目指していくという。各施設は市と協定を結び次第、市のホームページなどで随時公開される予定。
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