宮前ガバナンス６月号 連載寄稿 二重行政の解消へ 特別自治市への道 川崎市議会議員 石田やすひろ
県立図書館の近くに市立図書館が存在する、本来は一連であるべき子育て施策が幼稚園、保育園の認可の違いで一体になっていないなど、大都市と県などとの二重行政の無駄や非効率を指摘する声があります。その是正策の１つが川崎市長も推奨する特別自治市制度の導入。この制度について市議会で議論しました。
この制度は簡単にいうと現在、県が担っている市民生活にかかわる事務権限等を市に一元化、効率化を図るというものです。
税財源でいえば特別自治市税を創設することで、国から県へ、県から市への補助の流れを変える。県の関与をなくすことで、効率的な財政運営を図ることができます。
「大都市地域特別設置法」に「２００万人以上の政令指定都市など」が対象条件とあります。２００万人の根拠を訊ねると、衆議院総務委員会の審議が基で、47都道府県を人口順に並べ、中央値より上のところが２００万人とのこと。つまり、二重行政を発生させる要因として、２００万人以上を定義しています。
平成22年の国勢調査結果によると、47都道府県の中央に位置しているのは鹿児島県で、１７０万人でした。この基準以上の人口を有するのは、横浜市、大阪市、名古屋市。因みに川崎市は47都道府県の人口順は28番目です。
川崎市が提唱する大都市制度は、指定都市の区域を対象としています。県からの補助に頼らない独自の財源で、地域の課題対応を図る。その意味では、特別自治市制度は有効で、地方分権改革の目指すべき制度だといえるでしょう。
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