宮前ガバナンス11月号【2】 連載寄稿 やればできる交通不便のない都市 川崎市議会議員 石田やすひろ
福岡市の人口は１５０万人余りです。行政区は７区あり、１４５万都市川崎とほぼ近い都市形態です。
しかし、福岡の都市には、交通不便地域といわれているエリアはほとんど存在していません。そこでは、実に魅力的な施策が展開されていました。福岡市内には、市営バスの存在は見られず、全て民営バス事業者である西鉄バス、昭和バス、ＪＲ九州バス等で市内全域をカバーしています。
福岡市も確かに、不採算路線の廃止と縮小が相次ぎ、真に必要な地域での公共交通の衰退が課題となっていた時期がありました。
そこで、動きだしたのが福岡市議会です。平成22年３月に「公共交通空白地等及び移動制約者に係わる生活交通の確保に関する条例」を議員立法で制定し、空白エリアを解消する動きにでたのです。
条例の目的は、「市民、市民団体及び公共交通事業による主体的な取組みを促進することにより、すべての市民に健康的で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し、よって地域社会の再生を目指すこと」としています。市は赤字路線に対して、年間５０００万円程度の補助を支出し、補てんしています。
一方、川崎市の交通事業会計への一般会計からの補助額は、13億円余です。実に福岡市の26倍もの金額をバス事業に補てんしています。
同程度の人口規模の福岡市にあって、川崎市に出来ないはずはありません。この条例を研究し議会サイドから、問題解決に向けて動き出してもいい。官から民への行財政改革も併せて急がなくてはなりません。
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