川崎市 動物行政の方向性示す 愛護センターは啓発拠点へ
川崎市は26日、動物行政の方向性と動物愛護センターのあり方についての案を発表した。災害や感染症対策の考えを示し、動物愛護管理法の改正を受けて飼い主がペットを手放さないように「終生飼養」の推進を図る方針を打ち出した。
少子高齢化や世帯人数の減少といった社会状況の変化に伴い、動物を飼育する家庭が増加している。一方、動物の遺棄や虐待などのトラブルが社会問題化。東日本大震災では被災した動物の避難や保護を巡って様々な課題が浮き彫りとなった。
こうした事態を受けて打ち出した動物行政の方向性は▽動物愛護の普及啓発の推進▽動物の適正管理の推進▽動物由来感染症対策▽災害対策の推進――の４本柱。犬のしつけ方教室や講習会を実施し、飼い主への適正飼養を指導する。12年の動物愛護管理法の改正に即した終生飼養の指導によって動物の引取り件数の削減をめざす方針。動物取扱業者への監視や指導も図るという。「犬や猫の収容と処分」から「適正管理とともに動物愛護の普及啓発を図る」という役割に転換することを明確に打ち出す。
動物愛護センターは「多様な主体と、連携・協働しながら、具体的な取組を実践する拠点」として位置づけた。▽動物に係る情報発信の拠点▽動物の適正管理の拠点▽動物由来感染症対策の拠点▽災害時対応の拠点▽多様な主体（ボランティア等）との協働による取組の拠点――の５つの機能を備える。現状のセンターは手狭で老朽化が進んでいるため、再編するとしている。移転して建て替えることが検討されているが、候補地は見つかっていない。
案は同センターや各区役所、市のＨＰで。意見提出は郵送、持参、ファクシミリ、Ｅメールで〒２１０―８５７７川崎区宮本町１番地健康福祉局健康安全部生活衛生課（【FAX】０４４・２００・３９２７）へ。Ｅメールは市のＨＰ専用フォームから。12月26日締切。
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