宮前ガバナンス12月号 連載寄稿 川崎市 耐震改修の促進を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
川崎市の耐震化対策は、進んでいるのだろうか。市は、建築基準法の旧建築基準（昭和56年５月31日以前）の建築物に対して、様々なメニューを用意し、耐震化を促進している。現状の耐震化率は、住宅が86・５％（平成20年度中）、特定建築物が88・９％（平成22年度末）、公共建築物については、95・９％（平成24年度末）。市の計画では、平成27年度末時点の耐震化率として、住宅と特定建築物は90％、公共建築物は、１００％を目標としている。
本年５月29日には、国の耐震促進法が改正され、平成25年11月25日から施行された。この改正に伴い、市は川崎市耐震改修促進計画を改定する予定だ。改定案では、震源域を川崎市直下とする、首都直下地震の最大規模であるＭ７・３として新たな被害想定をしている。また、不特定多数の者及び避難弱者が利用する建築物等のうち、大規模建築物に耐震診断が義務づけられ、平成27年12月31日までに、診断結果の報告を市に行うことが必要となった。更に市内にある全ての建築物に対する耐震診断等が努力義務となることを明確に位置付けている。
また、市から認定を受けた分譲マンション等の区分所有建築物の耐震改修についても、管理組合の総会の決議要件を４分の３以上から、２分の１以上の賛成に緩和された。
この機会に市は地震に強いまちづくりを進めていくとしている。引き続き、市議会においても、耐震改修の促進を議論して参りたい。なお、市では、川崎市耐震改修促進計画改定（案）に対する市民の意見を、来年１月17日（金）まで募集している。詳しくは、市のＨＰで確認をして頂きたい。
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