神奈川を考える【9】 神奈川県の受動喫煙防止条例を全国のモデルに 神奈川県議会議員 土居昌司
神奈川県では２０１０年、全国に先駆けて受動喫煙防止条例を施行しました。これは、不特定多数の人が出入りすることができる空間（公共的空間）において受動喫煙を防止するためのルールを定めたものです。
２０１４年、宮前区では新たに２２２８人（25年11月30日現在）が成人を迎えました。喫煙の機会も増える新成人に県の取組みを認知していただけるよう、取り組んでいかなければなりません。また、この仕組みを、全国に発信していくべきだと考えます。
受動喫煙による健康への悪影響は明らかで、肺がんや循環器疾患などのリスクが高まるという調査結果も出ています。
中でも、子どもたちにとっては、呼吸器感染症や喘息発作の誘発、呼吸機能の発達に悪影響が及ぶとも言われています。
全ての施設・区域を禁煙にするのもどうかという意見もありますが、未来のためにと考えると非常に大切な取り組みです。喫煙者の中にも、非喫煙者に配慮したいという声もあり、明確に喫煙者と非喫煙者を分けることは、健康を守る上でも有効であると考えます。
日本の現在の成人喫煙率は男女合わせて24・１％（「平成19年国民健康・栄養調査概要」厚生労働省）に上ります。諸外国では受動喫煙対策が進んでおり、日本はいまだ「たばこ対策後進国」と揶揄されることもあります。
６年後には東京五輪の開催も控えています。今後は外国人観光客が増えることも予想されるため、県の取組みを積極的に発信し、全国へ拡充させていくため、働きかけていきたいと思います。
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