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川崎市 自殺者、過去5年最少に 2013年調査を発表

社会

掲載号:2014年6月27日号

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 川崎市は市内で起きた自殺件数やその傾向を示す2013年の自殺統計を発表した。それによると13年の川崎市内の自殺者数は220人。12年と比べ29人の減で、過去5年では最少となった。

 川崎市は神奈川県警から提供される自殺に関するデータを基に、市内全体の集計、分析した自殺統計を発表している。

 13年の川崎市内で発見された自殺者は220人。前年と比べて29人減少した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は15・3人で、こちらも昨年の17・9人から2・6人減少した。減少の要因として市は「様々な要素があり、一概には言えない」とした上で「社会全体で予防に向けた取り組みが奏功してきているのでは」としている。

 自殺の原因・動機で、最も割合が高かったのが健康問題(38・6%)。次いで経済生活問題(14・1%)、家庭問題(13・6%)、勤務問題(9・1%)、男女問題(5・0%)、学校問題(0・9%)と続く。その他は(4・5%)、不詳(34・5%)だった。

 約4割を占める健康問題は身体疾患に加え、うつなどの精神疾患も含まれる。このため、経済生活や家庭、勤務などの問題の延長に存在し、広く関わるため一番多い割合を示している。

 原因・動機で前年より増えているのが家庭問題(4・4ポイント増)、経済生活問題(2・5ポイント増)減少しているのが学校問題(1・9ポイント減)、勤務問題(0・9ポイント減)、健康問題(0・4ポイント減)だった。

 川崎市では今年4月、「川崎市自殺対策の推進に関する条例」を施行した。川崎市自殺対策総合推進計画の策定に向け、菊池義雄副市長を議長とし、局区長を委員とした同計画の推進会議を設置、検討を進めている。

 この会議では教育や福祉、労働など多岐に渡る自殺の原因を、局区の境を越えて横断的に取り組んでいくとしている。

 現在は既存事業の中で自殺予防につなげる要素の洗い出しや新規事業案の検討などを進めている。

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