川崎市待機児童 全国２位の減少数 受入れ枠拡充などが要因
厚生労働省は12日、今年４月１日時点での保育所待機児童数の取りまとめ結果を発表した。
川崎市の昨年４月１日時点の待機児童数は４３８人、今年４月１日時点では62人となり、３７６人の減少。福岡市の６９５人に次いで、全国で２番目に多い減少数となった。
市では今年４月に向けた取組として、認可保育所の整備のほか、川崎認定保育園の受入れ枠の拡充と合わせて、保育料を従来の月額５千円から年齢と所得に応じて最大２万円へと増額を行った。
市市民・こども局こども本部待機児童ゼロ対策室は「ほかにも、保育所への入所が不承諾となった方に対して、きめ細やかな相談・アフタフォローを実施し、保護者の多様な保育ニーズと施設やサービスを結びつけるマッチングを行ったことが、大幅な減少の要因となった」としている。
福田紀彦市長は「市長就任後、子育てしやすい街となるよう、待機児童対策を重点的に進めてきた結果。引き続き、最重要の公約である『来年４月の待機児童解消』を目指して、職員と一丸となり英知を結集し、目標を達成したい」と話した。
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