検証し、来年本格実施へ
出産後に自宅に戻っても手伝ってくれる人がいなくて不安―。妊娠や出産の環境を充実させようと、川崎市で１日から、妊娠・出産包括支援モデル事業が始まっている。市は川崎市助産師会に事業を委託し、包括的な支援を展開する。事業を検証し、来年度から本格的に事業を実施する計画。
産後ケアが問題化
核家族化や少子高齢化によって育児や出産に対する身近な親族の協力が得られないケースが増え、産後ケアが近年、社会問題化している。
川崎市助産師会の岩田美也子会長は「家族の協力が得られないケースばかりでなく、産後の母親にとっては授乳がうまくいかないといった精神面の不安も大きい。出産した病院はマンパワー不足で十分なケアを受けられないまま退院するケースも多く、その後のフォローが大切」と支援の必要性を訴える。
今回のモデル事業は、市内在住の妊産婦と生後４カ月未満の乳児が対象。助産所などに母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦からの電話相談に対応する。助産所などで子育て広場を開催し、育児知識の普及や情報提供を図る。また母体の体力回復や乳児をケアするため、宿泊型と訪問型の産後ケアも提供する。宿泊は市内の協力助産所８施設で受け入れる。
来年３月31日までモデル的に事業を実施し、事業を検証して来年度から本格実施する計画。
川崎市市民こども局の担当者は「川崎市内は転出入者が多く、赤ちゃんと接する経験が少ないまま親になる人も多い。出産で初めてのことばかりで、専門家のアドバイスは安心感につながる。既存の制度も活用しながら支援の必要な人につなげていきたい」と話している。
宿泊は１日１万円
産後ケアは宿泊の場合、１泊２日から６泊７日まで利用でき、一般世帯の自己負担は１日１万円。訪問の場合、１回２時間で一般世帯の自己負担は６千円。但し、生活保護世帯は自己負担なし。
利用の相談、申し込みは川崎市助産師会産後ケア事業部（【電話】０４４・８１９・４６３５／月曜〜金曜日の午前10時〜午後４時）。
同事業に関する問い合わせは同局こども家庭課担当（【電話】０４４・２００・２４５０）。
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