区内の交番、消防出張所など計17カ所に区民に貸し出す土のうが配備されることとなった。これは警察署(松井誠治署長)と消防署(並木努署長)と区役所(野本紀子区長)3者がこのほど締結した「地域防災に関する覚書」によるもの。4月中に配備を完了させる。
宮前区は高低差のある地形のため、大雨時には低地を中心に建物などの浸水被害が起きている。
それを防ぐ土のうの区民への提供はこれまでも行われているが、宮前区道路公園センターのみのため、同センターから遠い区民にとっては浸水被害の拡大につながる懸念があった。
今回の区内17カ所の土のう配備は、区民による自主的な浸水対策の時間差を埋めるためのもの。大雨時は3機関の最寄施設で土のうを受け取ることができるようになり、今までよりも早い対応ができるようになる。また、配備先の土のうの不足が想定された時は道路公園センターから追加される仕組みも作った。
土のうの配備数等は18日に3者で話合い決めていく。
なお、警察署、交番に土のうを常備するのは県下では初となる。
3者 防災覚書を締結
土のう配備を含め、宮前警察署、区役所、消防署は地域防災における連携、協力の覚書を2日に締結した。これは警察署の松井署長の呼びかけに対して並木署長、野本区長が応じて実現した。
覚書によると有事の際には各関係機関が有する施設や人材、資機材、機動力を相互に有効活用すること、備えとしては各機関の区内施設への土のう配備の他、合同訓練を実施し地域防災力の向上に取り組むこととしている。
松井誠治宮前警察署長は「有事の際は現場での連携が重要となる。警察、消防、区役所が三位一体となって、こうした取り組みを進めていくことが大切」と話した。野本区長は「区民の安全、安心につながる取組み。関係機関の協力に感謝したい」と述べた。並木署長は「今回の土のう配備のような区民目線に立った取組が、宮前区から広まっていってほしい」と話した。
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