顧客にチラシを手渡す関口理事長（中央）
神奈川県電機商業組合（関口征男理事長／（株）宮前関口電機代表）は７月31日、振込め詐欺をはじめとする犯罪抑止を目的に県、県警と「地域安全に関する協定」を締結した。
同商業組合は、いわゆる「まちの電気屋さん」として地域で親しまれている電機販売事業者らで構成される組織。現在３７０社が加盟している。
今回の協定の締結は加盟事業者らが電気機器の修理サービスなどで培った地域住民とのネットワークを活かし、店頭や訪問先で防犯情報を提供し、犯罪被害を抑止することが狙い。
同商業組合が県と県警に協力を申し出ることで実現した。
区内宮前平で電機店を営む関口理事長は「地域の皆さんに支えられている仕事。これからはその皆さんを犯罪から守るために活動していきたい」と話した。
県警担当者は「多様化する手口に対しては情報が抑止のカギとなる。警察だけではフォローしきれない部分も多い。民間の方に協力していただくことで隅々まで情報を行き届かせることができる」と話す。
なお、県内の振込め詐欺発生件数は４１５件、被害総額は約11億６０００万円（６月末現在）。被害が拡大した昨年に比べると数字的には減少しているが、引続き注意を呼びかけている。
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