宮前ガバナンス10月号 連載寄稿 河川氾濫被害、ハード・ソフト両面で対策を！ 川崎市議会議員 石田やすひろ
近年、全国で豪雨や台風などの河川氾濫被害が多く発生しています。先日の関東・東北豪雨では、河川の氾濫で茨城県が甚大な被害を受けました。特に司令塔となるべき市役所が浸水で機能不全となってしまった事は、我々としても見逃してはなりません。
川崎市では、これまで、治水安全度の向上を目指し全国的な整備水準である時間雨量50ミリ相当の降雨に対応するため、河川の整備を進めてきましたが、更に、このような気候変動等に伴う被害の頻発・激甚化に備えるため、豪雨災害に備えた治水対策の検討を進めています。
地元、宮前区では平瀬川やその支川の護岸改修などの整備で、時間雨量50ミリ相当の降雨における浸水想定被害を解消、また、宮前平駅付近の道路冠水が課題となっていた矢上川でも平成26年度に改良工事が完了し、解消したところです。
しかしながら、河川整備などのハード対策には限界があり、ソフト対策の充実が必要ですので、「洪水ハザードマップ」の見直し、拡充を図り、市民の危機意識の向上に取組む必要があります。平成27年５月の水防法の改正を受けて、洪水ハザードマップの元となる浸水想定区域が、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充されました。既に、国においては多摩川と鶴見川の浸水想定区域の改訂作業を進めており、併せて、市の洪水ハザードマップを改訂する予定です。近年の気候変動を捉えた、想定をはるかに超える自然災害にも耐えうる、ハード・ソフト対策の取組みを市議会では注視してまいります。
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