宮前ガバナンス元日特別号 市政報告 国と市の連携が進むキングスカイフロント! 〜ライフイノベーションによる産業振興は今〜川崎市議会議員(議長) 石田やすひろ
国の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部において、地方創生推進に資する政府関係機関の移転について協議が行われています。地方創生を目的に、東京圏から地方に移転させる政府関係施設について、平成28年3月に基本方針が決定する予定です。その内、川崎市内においては、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO・ネド)と、世田谷区から本市に移転が決定している国立医薬品食品衛生研究所の2機関について、5県から移転の提案がありました。
こうした動きを捉え、川崎市議会において「川崎市における政府関係機関の地方移転に関する意見書」を議決しました。その趣旨は、地方創生の趣旨を理解した上で、市内において重要な役割を担う政府関係機関を、地方へ移転する事のないよう、求めたものです。議会での議決後、川崎市議会議長として議会を代表し、菅内閣官房長官と首相官邸で面会し、石破地方創生担当大臣には内閣府で面会し、直接、要望を行いました。
経済産業省所管のNEDOは川崎駅西口のミューザ川崎セントラルタワーに入所しています。従業員数は約800人で、エネルギー技術や産業技術の発展を通じた、経済産業の振興に貢献しているところです。本市に所在して以来10年以上が経過をしていることから、地域との交流も進んでいます。
また、NEDOのプロジェクトを通して医療・介護用ロボットの研究開発を進めてきたサイバーダイン社は、キングスカイフロントに研究開発のための拠点を構える事が決定しています。この会社では、脳・神経・筋疾患の患者に対する医療・介護用ロボットスーツ・HALを開発しています。本市における医療・介護用ロボットの研究開発を推進するために、平成26年6月に包括協定を結んでおり、連携が進む中での移転は、考えられない状況であります。
臨海部に進出予定の国立医薬品食品衛生研究所は、既に基礎工事を進めており、竣工を平成28年度に予定しているところです。この施設を扇の要として、民間等の研究・開発機関が集積しており、キングスカイフロントの約40ヘクタール内には、14の機関が立地を計画しており、既に6つの機関が運営を開始しています。
本市の臨海部では、日本の経済を牽引する産業の集積や、新産業の創出に向けた様々な施策・整備を進めています。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」「東京圏国家戦略特区」の指定を受けています。日本が進める成長戦略の重要な要所となっているところです。近い将来には、難治性疾患やがんなどの特効薬が川崎の地から誕生し、市民を病から救う日が来ることを期待するものであります。
また、殿町地区は、国際線の増便が進む羽田空港から多摩川を挟んだ対岸にあたる、好立地なエリアです。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目指し、羽田連絡道路が整備されることが決まっており、その立地的優位性は高まっています。これらの機関が移転することは、本市の政策に多大な影響を及ぼすだけでなく、国が掲げる成長戦略をも失速させかねないことから、移転が行われないよう要望活動を行いました。
川崎市議会議員 石田やすひろ
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3月22日
3月15日