東京急行電鉄と川崎市が主催するシンポジウム「これからの沿線まちづくり」が先月、宮前市民館を会場に開かれた。同シンポは昨年6月に同社と市が締結した「東急沿線まちづくり」に関する包括連携協定に基づき行われた。この協定は、東急電鉄と市が協力して駅を中心としたまちづくりと沿線地域の特性に応じた利便性の充実、暮らしを支える持続可能なまちづくりに向けた取組を両者が連携して進めていくもの。今回は市民の声を聞き、ニーズを掴むことが目的のひとつ。
当日は東京工業大学の屋井鉄雄教授による基調講演とパネルディスカッションの2部構成で行われた。注目のパネルディスカッションでは野本紀子宮前区長や区全町内・自治会連合会の持田和夫会長、東急電鉄鉄道事業本部の城石文明本部長、横浜国立大学の中村文彦副学長の4人が登壇。聖マリアンナ医大病院へのバス便の少なさや駐輪場不足による放置自転車の問題、区役所へのアクセスに関して等の課題が挙がった。
東急電鉄担当者は「区画整理から50年経つ地域もあり街の状況も変わった。老朽化等もあり、見直すべきタイミングに来ている。今回のシンポジウムが地域住民からの声を拾うきっかけとなった。住民目線に立った沿線まちづくりを進めていく」と話す。持田会長は「これからの再整備への第一歩。誰もが住みやすい街になるよう期待している」と話した。
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