宮前ガバナンス7月号 連載寄稿 子どもの安全は暗い死角をなくすことから! 〜防犯灯LED化・防犯カメラ設置の促進〜 川崎市議会議長 石田やすひろ
街の安全を確保するために、防犯灯のLED化と防犯カメラの設置が進んでいます。警察白書の「子供の被害件数及び罪種別被害件数の推移」によりますと、13歳未満の子どもに対する刑法犯の認知件数は、2013年では2万6939件で、対前年比1327件の増加となっています。
2017年度より市では「防犯灯LED化ESCO事業」が導入されます。現在、市内の防犯灯は約7万6000灯あり、LED灯はその2割弱にあたる約1万5000灯に留まっています。そこで、2017年度までに一括してLED化して、市が ESCO事業者に委託します。これまで以上に、街路が明るく照らされる場所が拡大することになります。
一方、市が管理する防犯監視カメラは市内に約160箇所、設置されています。加えて、町内会・自治会等が設置し管理している防犯カメラは約20箇所あります。川崎市は2016年度より新たに、町内会・自治会等が負担する防犯カメラ設置費に対して、設置費の一部補助を行います。補助の新設によって、独自の取組みを支え、危ない死角を減らしたい考えです。
防犯灯のLED化により、環境負荷への低減や維持管理等に関わる負担の軽減にも効果を発揮し、なによりも明るくなる事で、防犯上のメリットも高くなります。また、防犯カメラは、プライバシーへの配慮のもと設置することで、犯罪捜査はもとより、犯罪の抑止効果になります。引き続き、新しい技術の進展に併せ、子ども達の安全確保の取組みを推進してまいります。
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3月22日