宮前ガバナンス元日特別号市政報告 川崎市議会大規模災害対応指針を策定 〜市議会災害対策会議の設置をルール化、迅速な災害対応へ〜川崎市議会議員（議長）石田やすひろ
健康福祉委員会で、「そよかぜ２号」を視察しました。離陸してから約9分で宮前区上空に到達します。
平成23年３月の東日本大震災、昨年４月14日に発生した熊本地震などの大規模地震災害をはじめ、近年、各地で大規模な自然災害が発生しています。
川崎市が位置する南関東地域においては、マグニチュード７クラスの大地震が発生する切迫性が指摘されています。
どのような組織にあっても、大規模災害に対する備えは重要であります。
災害時独自の対策会議期待されるのは市議の「地域力」
現在、自治体においては、災害対策基本法に基づいて地域防災計画を策定し、災害の予防、初動対策、応急対策、復旧復興などを総合的、計画的かつ有効的に実施することとされています。行政の災害対応のルールは整っています。
しかし、川崎市議会の災害時の対応等については、特段の取り決めはありませんでした。東日本大震災の際も、議員は独自の働きをして地震災害に対応していました。
そこで、大規模災害が発生した際の議会と議員の基本的な対応をまとめた「川崎市議会大規模災害対応指針」を策定しました。すでに昨年11月17日に施行しています。
この指針では、発災後、条件が整えば議長の判断で市役所内に８人の議員で構成する「災害対策会議」を設置します。市が設置する「災害対策本部」と情報の共有や連携を取ることで、迅速に災害復旧や復興に寄与します。
地域から選出される市議会議員は、地域の事をよく知り、人的ネットワークを持ち、情報を集めやすい立場にいます。地域情報を災害対策会議で集約し、迅速な復旧対応につなげたい考えです。自然災害はいつ起こってもおかしくない状況です。今後はこの指針に基づいて、市議会としての訓練の実施や、議場内のヘルメット・備蓄の配置も予定しています。
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川崎市議会議員 石田やすひろ
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