宮前ガバナンス２月号 連載寄稿 ４月より、小児医療費助成制度が対象年齢拡大へ 〜安心して子育て出来る環境を目指して〜川崎市議会議長 石田やすひろ
子どもの健全な育成と小児の健康を守る目的で市の「小児医療費助成事業」があります。この制度は、子どもが病気になり医療機関にかかった際の医療費の一部を、市が助成し保護者の負担を軽減する制度です。
審議中の平成29年度予算案の関連では45億９７００万円余が計上されています。前年度に比較して５億２０００万円余の増額となっています。予算案の対象増加分は、年齢枠の拡大等によるものです。これまでの通院費の対象年齢は小学校３年生までであったものを、平成29年４月から、小学校6年生まで拡大します。
新規に対象となる小学校４年生から６年生までは、入院及び調剤は医療費の自己負担分の全額助成。通院費については、１回あたり５００円を超えた範囲で助成を行うことになります。所得制限はありますが、窓口負担が軽減されます。
医療費助成が拡大されることは、喜ばしいことですが、この制度には課題があります。神奈川県の補助事業となっており、県からの補助の上で制度が成り立っています。しかし、一般市と政令市とでは、県からの補助率に差があり、結果的に対象年齢や助成額に格差が出ています。同じ県税を負担している市民としては、理解し難いことです。これを受けて川崎市議会では、地域格差の解消を求め、神奈川県知事宛てに「小児医療費助成事業の県費補助の改善を求める意見書」を提出しています。
引き続き、子育て支援策の強化を進め、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
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