川崎市は本庁舎等の建て替えについて、新本庁舎の基本設計を先月24日公表した。地下２階、地上25階の構造で、これまで複数の建物に分散していた部署が本庁舎を中心に集約される。
基本設計で示された新本庁舎の概要は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の免震構造。延床面積は基本計画から微減の約６３２００平方メートルに変更された。高さは約１１６メートルと発表されていたが、今回、階数が地下２階、地上25階と免震層になることが明らかになった。約１６０台分の駐車場に加え、約80台分の駐輪場も設けられる。
市の担当者は「議会機能も新本庁舎の上層階に入るなど、これまで分散していた機能が本庁舎を中心に集約される。業務効率化をはじめ、市民にとって利用しやすい庁舎が実現できる見通し」と期待を込める。
災害時も役所機能を維持
地震などの災害時でも、市役所機能を維持するための設備が新本庁舎の特徴の一つ。建物周辺に通う耐震性の高い都市ガス（中圧ガス）を活用した、非常用発電機と装置を設置する。商用電源が途絶してもガスによる自家発電が可能で、市役所の通常業務に必要な電力の約９割をまかなう。
ガス途絶時もオイルのみで非常用発電機を使って発電し、通常業務に必要な電力の約７割を７日分確保できるという。
被災時のトイレの水を確保するため、職員が８日間業務できる量を貯蓄する緊急汚水槽も整備。さらに、電力で排水を浄化して再利用できる、全国でも例の少ない設備を導入し、トイレの持続的な使用が可能になるとしている。
基本設計に基づく概算事業費は計４４０億円を見込み、旧本庁舎地下部分解体を含む新築工事費が基本計画から約10億円増額となった（旧本庁舎地上部分解体工事関連費約４億円が含まれておらず、実質は約14億円増）。
２０１９年度に建築工事に着手。新本庁舎は22年度に完成を予定している。
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