市政報告Vol.16 特養待機者問題や多世代同居・近居事業など市に質す 川崎市議会議員 矢沢たかお
市議会第４回定例会が12月20日に閉会。私は19日に一般質問に立ちました。取り上げた４つの質問の内、「特別養護老人ホーム待機者実態調査」と「多世代同居・近居の促進」についてご報告致します。
特養待機者数３５８２人
市内の昨年10月時点の特養申込申請者数は、３５８２人（前年度比較９００人減）と公表されました。実は申請者数は近年減少の傾向にあります。一方で、行政においては、待機者の実態把握が十分に行えていないという課題があります。申込の有効期間を設定していないため、他施設への入居や、病院への入院など状態の変化の把握が難しく、施設側にとっては大きな負担に。さらに、現在の申込方法は各施設に直接申し込む必要があり、複数施設に申し込む場合は、申込書を施設数分作成しなくてはなりません。申込者にとっても負担になっているとお聴きしています。
待機者の実態把握と申込窓口の一元化
私は平成28年からこの課題を議会で取り上げ、待機者の正確な実態把握と、横浜市ではすでに実施している申込管理窓口の一元化を図るよう要望して参りました。本定例会でも継続して質問を実施。当局は「横浜市内の特養を視察、ヒアリングし、様々な課題を整理してきた。申込先の一元化や各施設との情報連携など、仕組みづくりを検討している」と答弁。市長からは初めて「入居申込者の正確な実態の把握とともに、入居申込者管理システムの再構築を早期に実現していく」と答弁がありました。
多世代同居・近居の促進
人口増加が続く本市では、子育て世帯が多く転入してきているイメージがありますが、実は市外転出が非常に多いのが現状です。平成24年度から26年度までの３か年平均は転入よりも転出が市全体で約千世帯上回っています。行政が実施した市外転出の子育て世帯に対する転出理由のアンケート調査では、子育て環境の変化を理由に「住居を広くしたい」「親との同居・近居」等の回答がありました。数ある子育て支援施策の一つではありますが、多世代同居・近居を積極的に推進する自治体は多くあります。質問では、私が視察した三世代同居又は近居を前提とした新築・中古住宅の取得や、増改築・リフォーム等に補助を実施している５つの自治体の取組を紹介。本市も先行他都市を参考に施策を講じるべき、と質したところ、局長からは「近居の促進をはじめとした子育て世帯の市外への転出抑制に資する本市独自の効果的な施策を構築してまいりたい」という前向きな答弁を頂きました。多世代が地域の中で共に住み暮らす事は、子育てだけでなく、介護や地域の繋がりを醸成する意味でも意義があると考えています。今後は制度構築に向け取組んで参ります。
質問にあたり５つの自治体を視察（写真は千代田区）
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