12月議会 要援護者対策やグループホーム支援など 市政報告 安心の居住支援を推進！ 川崎市議会議員 山田はるひこ
要援護者対策に担当制を提案！
私は12月議会で【1】要援護者対策への新たな提案【2】障碍者グループホーム等の整備促進【3】建築物省エネ法施行に対する支援強化をテーマに、質問に臨みました。
要援護者対策では、進んでいない現状を指摘。市の防火指導員の担当制を活用して通常訓練に加え、地域包括ケア等の情報を関係局区と連携し、コーディネイト機能や要援護者対策の具体的指導にあたること。また現防火指導員体制が町内会・自治会ごとの配置に対し、今後は避難所運営会議のある学校区毎にしたエリアマネジメント体制にすべきと提案しました。
市は安全安心の確保に繋がり、組織編成など地域防災力の強化に向け対応したいと回答しました。
グループホーム不足に支援強化を
障碍がある方が地域生活を行う上でグループホームの整備は重要な課題です。また障碍に対する理解や心のバリアフリーも必要です。
一方で、入居者の状態に応じてバリアフリー化や消防法施行令への対応など、グループホームに適した物件の確保は、不動産事業者等の理解が必要です。そこで、安定した運営や重度の障碍の方の受け入れのための支援強化について見解と取組を尋ねました。
市は「より着実な整備が図れるよう肢体不自由な方への補助の充実を検討。併せて国庫補助の一層の活用も検討する」としました。
また、市営住宅を活用したグループホームを高津区と宮前区で３か所に開設。新棟建設時の障害者用住戸の拡充を強く求めました。
有馬第２住宅の福祉関連施設に言及
現在、建設中の新棟に伴い余剰地５００平方メートルの用途については「高齢・障害施設」または「保育所」が想定されます。そこで、それぞれの内容を確認しました。
障害者施設では定員40人程度の「生活介護サービス」「相談支援サービス」が、高齢者施設では登録定員29人以下の「看護小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が、また保育所の場合は園庭を確保した上で定員60人程度の保育園が「重点整備指定地域」、鷺沼駅に近い立地で整備されます。地域にとっては重要な施設であり、今後とも地域ニーズや将来を見据えた対応が必要となると考えます。
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