宮前ガバナンス１月号 連載寄稿 宮前区内の進む住居表示 〜錯綜する地番解消に向けて議論〜 川崎市議会議員 石田やすひ ろ
12月市議会定例会において一般質問に立ち、「宮前区内及び、隣接地域における住居表示」について質問しました。区内では現在、未実施地域における住居表示の取組みが進んでいます。議論の対象としたのは、馬絹地域と野川地域です。
馬絹地域については、平成26年４月に馬絹地区住居表示検討委員会を設置し、約３年半の間に８回の住居表示検討委員会を開催し、住居表示の実施に向けて準備を進めてきました。その結果、馬絹１期地区（平成28年10月）及び、馬絹２期地区（平成29年11月）において住居表示を実施し、総て完了となりました。このスピード感は、地域の協力があっての事です。
一方、野川地区も平成27年12月から約２年間に７回の住居表示検討委員会を開き、新町名及び新町界等について検討が続いています。平成30年度から複数年かけて住居表示を実施できるよう準備を進めています。
市の答弁によると、野川地区は地区全体で約３００ha、約１万７千世帯あり、馬絹２期の約６倍の面積、約４倍の世帯数となっています。住居表示の実施には、区域内の建物の出入口及び居住実態等を一定の期間内に調査した上で、住居番号を決定する必要があります。また、住居表示実施の前日までに登記簿及び戸籍等を一括して更新するため、法務局等の関係機関や庁内の関係部署と調整する必要があると言います。
複数年にわたるとの事から、平成31年度以降について、検討委員会の意見を聴きながら、スピード感を持って住居表示にあたって頂くよう市に要望しました。
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