意見書提出後、会見する市民団体メンバー
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は３月１日、『実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書』を川崎市と川崎市議会に提出した。悪質なヘイトスピーチに刑事罰を科し、市によるインターネット対策を盛り込み、「一日も早い条例実現」を訴えた。
在日コリアンをはじめとした外国人市民を標的にしたヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）を巡っては、２０１６年に国でヘイトスピーチ解消法が制定され、川崎市では公的施設利用に歯止めをかけるガイドラインが４月から施行される。一方でヘイト集会は依然行われ、インターネット上での被害が後を絶たない。差別のない社会を実現するには「実効性のある条例制定が必要」と同団体は訴える。
意見書は外国人へのヘイトスピーチに限定せず、住居、福祉、教育、行政サービスなど社会生活全般にわたる「人種差別撤廃条例の制定」▽「死ね」「殺せ」といった最も悪質な言葉には刑事罰を科す▽インターネット上のヘイトスピーチ対策として、市がモニタリングを行う▽外国人市民を対象にした人種差別オンブズパーソンの設置――などを盛り込んだ。今月施行される公的施設ガイドラインについても、迷惑要件を削除する改正を求めた。
同団体の崔江以子さんが「市議会、行政へ信頼を込めたラブレター」と述べたのに対し、松原成文市議会議長は「（条例で人種差別を禁止した）世田谷の状況も勉強させていただきたいと思う。しっかり受け止めさせていただいた」と応じ、同団体と「両思い」であるとの認識を示した。一方、伊藤弘副市長は「（川崎市としても）差別と偏見のない社会は誰もが望む。そういった形で受け止めていただきたい」と語るに留まった。
１日の記者会見で、社会福祉法人青丘社理事長で同団体の裵（ペェ）重度（チュンド）さんは「在日コリアンは真綿で絞め続けられる状況。（こうした中で）一方的にヘイトスピーチをまき散らされている。そういう思いの中、条例を求めている」と語った。
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