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市政報告Vol.18 都市農業の発展に向けて予算委員会で市と論戦 川崎市議会議員 矢沢たかお

掲載号:2018年3月30日号

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 市の新年度予算を審査する第1回定例会が3月16日に閉会しました。今回は、私が予算委員会で質問した2つのテーマ「生産緑地保全活用事業」、「卸売市場事業特別会計」について、ご報告します。

指定から30年を迎える生産緑地

 市内の農地面積約580ha(2015年)の約半分が生産緑地で、宮前区には多くの生産緑地があります。

 1992年に生産緑地法が改正され、税の優遇措置が認められてきた生産緑地の所有者は、建築物を建てる等の行為制限や、農地管理が求められてきました。生産緑地は一度指定されると原則30年間解除できません。ちょうど30年目を迎える2022年、生産緑地の買取り申出を考える生産者が実際にどれだけいるか状況の把握がまず必要です。

 昨年施行の改正生産緑地法では、この問題に対応し、買取り申出期間を10年間延長する「特定生産緑地制度」が創設されました。私は、本市においても特定生産緑地制度等の理解促進を含め、所有者への意向調査を行うべきと訴えました。

 市当局からは、今後、特定生産緑地制度に係る説明会などに併せて意向把握のアンケート調査を行っていく旨、答弁がありました。

 都市農業は、生業としての面はもちろん、多面的で価値ある機能を有し、都市部に生きる我々にとって大切なものです。生産者の営農意欲につながるよう、今後も様々な取組を進めていきたいと考えています。

転換期を迎える卸売市場

 川崎市には北部と南部の2つの卸売市場があります。北部市場は、かつて宮前区民祭の開催場所だったので親しみも持つ方も多いかと思います。

 6月の国会成立を目指して審議中の改正卸売市場法案が通ると、市場における大幅な規制緩和が実現し、全国一律だった市場運営から、取引において市場ごとの裁量が増えるなど、本市の市場への大きな影響が想定されます。この動きを前向きに捉えながら、改革に向けた検討を進める必要が現在の市場にはあります。来年度予算の卸売市場特別会計は、歳入20億1千万円のうち、3億6千万円が一般会計からの繰入。この繰入は慢性的な状態で、市場開設時からの繰入繰出差し引きは総額で約46億円の繰入超過。今後はさらに施設の老朽化対策にも力を入れる必要がある状態です。

 私は「法改正を機に一大消費地である本市に合う市場を目指し議論を加速すべき」と市当局に要望。市当局は「市場施設の規模や機能の見直しが必要になる。市場内事業者との意見交換を進め、今後の運営に対応していく」と答弁。

 経営状態の改善を図りつつ、消費者ニーズへの対応や市内生産者にとってもさらに喜ばれる市場を目指してもらいたいと思います。

予算委員会で質問
予算委員会で質問

矢沢たかお

TEL:044-976-2727

http://www.yazawa-t.jp/

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