民泊に使用する１部屋
住宅宿泊事業法（民泊新法）が今月15日に全国的に施行され、認可が下りた一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる、”民泊”がスタートした。
15日時点で川崎市に届け出たのは、川崎区３軒、麻生区３軒、幸区１軒、宮前区１軒の計８軒。
このうち宮前区で登録第１号となったのは有馬の千田慶子さん。千田さんは「急速に広がるシェアリングエコノミーの中でも、民泊は空き家解消や観光客の呼び水になりうるなど地方創世の期待もあります。ホストもゲストも地域にとって素晴らしい財産になると思い、始めることにしました」と話す。
民泊に使用するのは、千田さん宅２階の８畳の２部屋。１階には家族が住む。外国人観光客や出張時のビジネスマン、近隣のマンション等への来客らの利用を目論む。
川崎は申請しやすい？
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け懸念される宿泊施設不足対策と、増え続ける外国人観光客の受け入れ先として民泊に期待を寄せる。一方で全国的には申請手続きが煩雑すぎて断念したという申請者の声もある。その点について千田さんは「川崎市の場合はそれほど大変さは感じなかった。むしろ役所側も初めてのことなので一緒に勉強していくという姿勢で進めてくれ、ありがたかった」という。
18日現在、外国人１組から予約が入っている。「地域全体でおもてなしの心をもって迎えてもらえるように、今後地元の方々に働きかけていきたい」と話している。
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