市政報告Vol.19 実効性を疑問視420本以上の災害時協力体制に関する協定 川崎市議会議員 矢沢たかお
市議会第２回定例会が27日までの会期で開会中です。定例会では各会派の代表者による「代表質問」が行われますが、今回は代表質問で以前から取り組んでいる「川崎市の災害協定」について、ご報告させていただきます。
川崎市は、様々な業界、団体、企業と「災害時協力体制に関する協定」を締結しています。協定を締結した団体等は大震災などの有事の際に、川崎市と連携して、様々な支援活動にあたってくれることになっています。最近の例を挙げると、災害時に携帯トイレが不足した場合、川崎市に優先して提供してもらう内容の協定を企業等と締結しています。
首都を巻き込む大震災が30年以内に70％以上の確率で発生するといわれており、その存在は市にとって非常に有難く、感謝すべきことです。
このような災害協定の本数は年々増え続けており、平成30年６月１日現在で４２７本にもなります。古くは昭和50年代からあり、内容も様々です。そこで「果たして実効性を伴う協定となっているのか？」と疑問を感じ調査を実施しました。
古い協定も多く、当時締結していた団体や企業が存在しなかったり、協定内容が簡素的過ぎて、災害時の具体的な支援内容だけでなく、連絡窓口・手段すら分からない協定もあるなど、締結後の更新作業を実施していないことが明らかになりました。
災害協定は、公共入札の参加資格にも影響します。４２７本の協定が災害時に有機的、効果的に機能するよう実効性の見直しを進めていくべきと次のように質しました。
まず早急に、協定自体の実効性について一つ一つ見直していくべきです。定期的な連絡や訓練等を通じて、都度見直しを図り、より効果的な協定にしていく必要性を提言。さらに、共通の意識を高める取組として、例えば連絡協議会を設置することについての見解を伺いました。
市は、「昨年９月以降、協定の見直しを含めた実効性確保に向けた取組を各局に依頼してきた。今後においても、以災害時にそれぞれの団体が当該協定で定められた協力事項を迅速かつ円滑に実施できるよう、自覚と実効性を高める為、市主催の訓練等への参加を通じて日頃から顔の見える関係を構築していく」と答弁。
災害協定の見直しは大きな課題であり、未だ不十分と考えます。協定を締結している団体等との議論を通じて、災害対応能力の向上に寄与できるよう取組んでいきます。
災害対応能力の向上に向け取り組んでいきます
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