宮前区版 掲載号:2018年7月6日号
  • googleplus
  • LINE

小児医療入院費 助成に「所得制限なし」 市、1月導入へ意見公募

社会

 1歳児から中学生以下が対象の入院医療費助成について、川崎市は所得制限を来年1月から廃止する方針を示した。市の試算では助成件数と費用に関し、それぞれ約2150件、約1億円の増加を見込む。

 一昨年度の入院助成件数は市内で1万420件にのぼり、助成金額は約4億6860万円だった。

 小児医療費助成条例の改正に向けて市は、7月30日まで意見公募(パブリックコメント)を行い、小児医療費助成条例の改正案と補正予算案を市議会に提出。年明けの施行を目指す。

 市担当者は「持続可能な制度として安定かつ継続的な運用を確保し、子育て家庭の安心感を広げていく必要がある」としている。

 入院医療費の自己負担額は就学後(3割負担)では1レセプト(1カ月)当たり平均約14万円となり、通院医療費の平均約1900円に比べ高額な負担となっている。

 健康保険制度では自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が高額療養費として支給される。しかし、所得制限により小児医療証が交付されない所得階層では、高額医療費の自己負担限度額が、入院医療費の平均自己不負担額よりも高く設定されており、急激に負担が生じることになる。

支給拡大に賛否

 県内33市町村のうち川崎市を含む19市町が入院医療費に所得制限を設けている。

 川崎市における所得制限は児童手当制度の所得制限限度額を基準に、扶養人数なしの場合は630万円で、扶養が1人増えるごとに38万円増える。市の試算によると、今年度の助成対象者は1歳児から小6まで2万8163人、中学生が1万1810人、計3万9973人増える見通しだ。

 「高額所得者に助成が必要なのか」という意見もある中、通院助成も含めた所得制限廃止を求める声も多い。

 市担当者は「限られた財源の中、入院に関しては全ての人が安心できる状況にしたい」と話す。

宮前区版のトップニュース最新6件

わらじづくりの伝統継承

初山

わらじづくりの伝統継承

9月21日号

参加事業所、1割止まり

市独自介護施策

参加事業所、1割止まり

9月21日号

新・洪水マップ作成へ

川崎市

新・洪水マップ作成へ

9月14日号

「居場所づくり」普及の一歩

向丘地区連合自治会

「居場所づくり」普及の一歩

9月14日号

「桜、もう切らないで」

宮崎台駅前

「桜、もう切らないで」

9月7日号

今年11人、4年ぶり2桁

風しん市内患者

今年11人、4年ぶり2桁

9月7日号

宮前区版の関連リンク

あっとほーむデスク

宮前区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年9月21日号

お問い合わせ

外部リンク