宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 特別養護老人ホーム入退居指針改正 川崎市議会議員 石田やすひろ
特別養護老人ホームに入居を申し込んでも、待機状況で何年も待たなくては入居が叶わないと言った声は少なくありません。少子高齢化が進み高齢者人口が増加している事から、入居希望者が年々増加傾向にあります。事実、本市において２０２０年には、65歳以上の割合が21％を超える状況です。そこで、平成30年８月１日に「川崎市特別養護老人ホーム入退居指針」改正版が施行されました。
改正される前までは、課題が山積していました。課題の１つは、受け入れ施設の供給が需要に追いついていない事です。本市では民間特別養護老人ホームの新設をサポートしています。施設を増設するため国との連携により、国有地を活用した施設も整備する予定です。
２つには、利用者にとって申請手続きが煩雑でした。改正前までは、入居を希望する特養へ、各々書類を提出しなくてはなりませんでした。同類の申請書を何枚も作成する必要がありました。また、入居申し込みに、数の限りがありませんし、期限もなかったため全体の把握が難しくなっていました。その事が、待機状態を長引かせる要因にもなっていました。
指針改正版では、原則５施設までの申請上限が設けられました。また、有効期限が設定されて、要介護度認定区分更新、または区分変更の効力が生じる前日までとしています。この事により、入居の迅速化、手続きの簡素化、待機状況の全体把握に期待できます。何よりも、申請窓口が分かりやすく一本化され、待機期間の短縮は、特養の利用希望者にとっては、ありがたい事です。
地域包括ケアシステムでは、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを目指しています。引き続き、所属する健康福祉委員会等において、高齢者福祉施策の拡充に向けて、議論を進めて参ります。
入居に関する問い合わせ先は、「川崎市老人福祉施設事業協会」となりました。
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