市政報告Vol.22 市議会第３回定例会「決算議会」で代表質問 川崎市議会議員 矢沢たかお
９月３日から10月15日の会期で市議会第３回定例会が行われています。「決算議会」でもある本定例会では、平成29年度決算に関することから、頻発する大規模な自然災害への対応など市政一般を含め、31項目に渡り自民党川崎市議団を代表して質問致しました。
４年連続で過去最高となった市税収入だが
平成29年度一般会計決算は、歳入７００６億９１００万円、歳出６９７５億１４００万円、翌年度への繰越を差し引いた実質収支額は１億９９００万円となりました。
歳入では、人口増加を背景に市税収入が３１１２億円と過去最高を更新した一方で、２年連続で普通交付税の不交付団体となりました。全国20ある政令市の中で唯一の不交付団体である本市は、国からの交付金を財源に見込めません。例えば、横浜市では、同年度決算で２３９億円の交付金が歳入に含まれています。加えて、不交付団体になることで受ける減収は交付金だけではありません。
決算では、ふるさと納税制度や、法人市民税の国税化に伴う減収額等は、約70億円にも及んでおり、将来的には１００億円以上にもなると答弁がありました。
将来の借金返済の積立から借りている現状
一方、増加する社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実等にも的確に対応していく必要があります。では、どのように財源を確保していくのか。平成29年度では、市債償還の為に積み立てる必要がある「減債基金」から、１３０億円の新規借入をしました（借入累計２９９億円）。現在市が公表している内容では、基金からの借入れに頼った財政運営が今後５年間続くことが見込まれています。
いま本市にとって必要なことは
国に対し、不合理な税制度の改善を要望し続けると共に、全庁を挙げて更なる行財政改革に注力することや、成長分野への積極的投資が欠かせません。
市長からは、本市の持つポテンシャルを活かして、市民が住み続けたいと思えるまちづくりや、臨海部における取組、中小企業の働き方・生産性革命などにより、市内経済の活性化を図っていきたいと答弁がありました。
将来世代に負担をまわす財政運営が続くことは、当然許容できるものではありません。早期に改善できるよう今後も注視して参ります。
会派を代表して登壇
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